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そもそも保険会社は、あなたの被害を立証する立場にはないのです。
- 更新日Ｈ23.10.3
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電話番号 03-3749-7496 時間外 070-6474-3746はじめまして
はじめまして、私は行政書士の佐藤洋二と申します。交通事故の関係業務を約30年やっております。
交通事故の場合、多くの方が事故のときは、すべて保険会社が面倒をみてくれるものと大変大きな勘違いをしています。保険会社はサービスとして、解決にあたっているだけで、本来の仕事は証拠資料に基づいて迅速に保険金の支払をすることです。
また、被害者から資料が出てこなければ保険金は払えないし、払う義務もないのです。被害者のために有利になる証拠集めの手伝いはしませんし、できません。残念ながら、被害者の味方にはなれないのです。
そもそも弁護士法72条違反となるため、保険会社に示談交渉権がないのです。争訟性のある事案については、日本弁護士連合会との取決めで、弁護士を介在させて解決することになっています。過失割合の低いもしくは無い事故の示談交渉はできないのです。
「利益を受ける者が、立証をする」のが法律の大原則です。交通事故の場合も同じです。従って、被害者が自分で被害の立証をしなければお金を受け取ることができないのです。そのためには、相応の知識が必要となります。そして、被害の立証をする知識の有無が結果に大きな差を生のです。
なぜなら、知識の差＝立証能力の差になってくるからです。事故の立証力が損害賠償金の額に跳ね返ってきます。交通事故は事故の詳細な立証に尽きます。それと、医師の的確な診断書。
平成21年の統計で、交通事故は年間73万件発生し、91万人が死傷し、4,914人(30日以内の死亡5,772人)の方が亡くなっています。このうちの相当件数を保険会社が扱っていますが、すべてを詳細に調べて解決することは、物理的に不可能です。裁判所が扱うことも物理的に不可能です。
どうしても、網からこぼれた人が出てきます。いまも、知らないために困惑している大勢の人がいます。警察の事故調査は刑事事件のためのものであり、民事の賠償のための調査ではありません。限界があります。
私たちは、制度の網からこぼれた人や、知らないために不運な結末を余儀なくされている人のために奮闘しています。公正な認定、適正な賠償金、円満な解決を目指して活動しています。ゴネ得のために活動しているわけではありません。
交通事故の損害額の認定は、顔面醜状以外、すべて書面審査で行われます。本人面談はありません。従って立証がもっとも大事なポイントになります。人身事故の損害額は、医師の診断書にもとづいて決まります。
とくに問題なのは、後遺障害の認定の場合です。医師も多くの患者さんを抱え多忙なために、かならずしも、後遺障害の認定にかなった診断書の書き方を、してくれているわけではありません。
現実には、後遺障害の認定基準に詳しいお医者様ばかりではないことも、また事実です。被害者の容体が正確に伝わらず、公正な後遺障害の認定を受けられず、不運な取扱をされてしまっているケースがあります。
不慣れために、不十分な立証で処理され、救いの網から洩れたケースが数多く存在しています。被害者に「知らないあなたが悪いのよ！」言えるでしょうか。
残念ながら、交通事故は自分で戦うしかありません。
今まで、お受けした相談の１０人中３人は、交渉でうつ病になりそうだと言っております。どうしていいか分からない不安はたいへんなストレスです。「先生に会わなかったら、あきらめていたよ」といわれる方がほとんどです。それだけ心労が大きいのです。
当事務所は、その立証の業務をお引受けしています。現地調査及び被害者と同行し医師との面談を行い、裏付け資料の再作成をします。
当事務所も、全案件お受けしているわけではありませんが、チャレンジしてみる価値あると思います。これにより、後遺障害の被害等級が、変わる場合があります。
以下は自賠責支払基準です。
13等級 認定損害賠償額 139万円
↓
11等級 認定損害賠償額 331万円
先日の我々行政書士の交通事故勉強会で、当局が十分な調査をしたとは思われない事案で、後遺障害認定が６等級⇒３等級になった事例の発表がありました。６等級 労働喪失率６７％ １２８６万円（内慰謝料４９８万円）（自賠責基準）
↓
３等級 労働喪失率１００％ ２２１９万円（内慰謝料８２９万円）（自賠責基準）人の判断です。誤りもあるのです。納得いかないければ、専門家に相談すべきでしょう！・・・それにしても、おおきな差ですね！・・・
さて、当事務所がお困りの方をお手伝いするのは、つぎの三点です。
すべからく、世の中は「知らないと損する」ことが多いのは「紛れもない事実」ではないでしょうか！
泣き寝入りしないためにも、御相談下さい。ダメでもともと。
私の好きな言葉。「行ってみよう、会ってみよう、話してみよう！」。
何処で聞いたか忘れましたが、行動に勇気を与えてくれる言葉だと思います。
人は、常に完璧な注意力を以て、行動しているわけではありません。一瞬の不注意が事故を招いてるのであり、ひょっとすると、明日はあなたが加害者になるかもしれないのです。
国内の交通事故は、年間80～90万件有り、そのうち24時間以内の死亡事故は5,000件弱あります。この件数を減らすことはできても、今の科学では、無くすことは難しいと考えます。
当たり前のことですが、事故の後の適切な対処が、最も大切なことではないでしょうか？
交通事故の後遺症の判断は、顔面醜状以外は、すべて書面審査で行われています。本人面談無し？？？。おかしなことですが、事実です。
再度申し上げます。書面のでき如何で、すべてが決まるということです。当職の本意をお汲み取りください。
賠償額の算定には、以下の基準があります。
①自賠責保険支払基準
②任意保険支払基準
③弁護士会支払基準
④裁判基準
ズバリ、①②は支払基準が低くく設定されています。⇒ 後遺障害の認定 見て下さい。
尚、当事務所は以下に掲げる行政書士法の規定に従い、権利義務事実証明に関する業務を行うものであり、訴訟行為、示談交渉行為は行いません。
行政書士法抜粋
（業務）
第１条の２ 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする
第１条の３ 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
- 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第３号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
- 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
- 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
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自転車の事故が激増しています。
自転車の強制保険は今のところありません。一日も早く、共済制度が整備されることを願っておりますが、損害保険の「個人賠償責任保険」に加入していれば自動車事故に準じて対応してくれます。 車 ⇒ 自転車へのシフト化が始まっています。それに呼応して事故が激増しているのです。交通事故の２０％が自転車事故になっています。被害者も加害者も悲劇になっています。中身は、自動車事故と変わりません。保険の加入を強くおすすめしています。それと、この問題に対して、国の対応が急務だと感じております。
尚、死亡事故も発生しており、5,000万円を越える賠償額の判決も出ています。ちょっとした不注意が、それこそ誰でも起こしそうな不注意による事故が発生しています。いま現在対応できる保険は、個人賠償責任保険しかありません。自転車に乗る人は、必ず加入してください。
出張対応可能地域：
千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,
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