賠償額算定基準

1. 任意保険基準
2. 自賠責保険基準
3. 裁判基準

　交通事故による損害項目　
A　身体的損害

• 死亡事故　
  • 積極損害・・・死亡までの治療費、雑費、葬儀費用
  • 逸失利益・・・生存していたら一生のうちに得たであろう収入
  • 慰謝料 ・・・苦痛の代償
• 傷害事故　
  • 積極損害・・・治療費等
  • 休業損害・・・収入の減少部分
  • 慰謝料 ・・・苦痛の代償
• 後遺症が残ったとき
  • 逸失利益・・・後遺障害のための喪失利益
  • 慰謝料 　・・・苦痛の代償。後遺障害等級による

B　物的損害

• 車対車事故
  • 　車の修理代、買換え費用、代車費用、休車費用
• その他物損害
  • 　塀、電柱、ガードレール、信号機、店舗の破壊、営業補償、レッカー代　　　　

• 治療費　
  　交通事故による積極損害として、治療費は「必要かつ相当な実費全額」が認められます。ただし、「過剰診療、高額診療」として否定される場合もあります。
  • 過剰診療とは、診療行為が医学的必要性ないしは合理性が否定されるもの
  • 高額診療とは、診療行為に対する報酬額が、特段の事由がないにもかかわらず、社会一般の診療水準に比べて著しく高額な場合

　★交通事故も健康保険制度が使えます。いまだに、誤解しておられる方がおりますので改めて、記載しておきます。医療行政の監督官庁である厚生労働省が通達を出しています。

１９６８年１０月１２日に、厚生労働省の保険局保険課長・国民健康保険課長の名前で、都道府県に対し、通達を出しています。

「最近、自動車による保険事故については、保険給付が行われないとの誤解が被保険者等の一部にあるようだが、言うまでもなく、自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりがなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるように指導されたい」(健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取り扱いについて)。

　保険診療は、１点　１０円。
　自由診療は、１点　２０～２５円。

症状により有効かつ相当な場合、またとくに医師の指示があった場合などに判例は認めております。

医師の指示があり、治療上有効かつ必要がある場合に限られ、非常に限定されています。費用の全額ではなくさらに制限有り。

医師の指示ないし特別の事情（症状が重篤、ほかに空室がなかった等）があれば認める。

• 給与所得者の収入証明
  　受傷によって休業したことによる現実の収入減とします。　
  　大企業・公務員の算定は、給与やボーナスなど労働条件についてきちんと規定があり、それに沿って証明していきます。
  　小企業の場合はその規定がきちんとしておらず、算出が難しくなります。個別に資料を集め、収入の立証を積み上げていくしかありません。景気に左右されやすく、将来予測も立て難いものとなります。

• 事業所得者
  　職種によって、かなり違いがあるので、個別の対応しなくてはなりません。現実に収入減があった場合に認められます。

• 会社役員
  　労務提供の対価の部分は休業損害として認容されます。

後遺症とは、傷の治療が終わっても肉体に残存する障害をいいます。この障害によって労働能力の低下した場合は、損害が発生します。これが後遺症による逸失利益です。

　逸失利益の算定は、労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性、日常生活の不便などを総合的に考慮して行う。（日弁連交通事故相談センター）

　後遺症による逸失利益の算定手順
　①後遺障害保険金を請求　⇒　自賠責保険調査事務所
　↓
　②後遺障害の等級認定　　
　↓
　③等級認定による労働能力喪失率　×　年収
　↓
　④③　×　労働能力喪失期間（年数）
　↓
　⑤ライプニッツ式計算で中間利息を控除
　↓
　逸失利益額

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消極損害③

死亡による逸失利益

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　算式
　基礎収入額　×　（1－生活費控除率） ×　就労可能年数に対応するライプニッツ係数
（日弁連交通事故相談センター）

死亡者本人　慰謝料３５０万円（自賠責基準）　
遺族（相続人）１人５５０万円　２人６５０万円　３人以上７５０万円（自賠責基準）　
被害者に被扶養者がいるとき２００万円加算

• 一家の支柱
  　日弁連交通事故センター基準　
  　２，８００万円
• 母親、配偶者
  　日弁連交通事故センター基準　
  　２，４００万円
  　
• その他（独身者、子供、幼児、高齢者）
  　日弁連交通事故センター基準　
  　２，０００万円　～　２，２００万円

• 入通院期間により慰謝料を計算

　等級によって、慰謝料の額が決まってきます。裁判所の基準は別で公表されていません。

• 弁護士会基準がほぼ裁判基準となっています。
• 任意保険基準は保険会社ごとの基準のため公表されていません。以前は保険業界統一基準を作成し、主務官庁の許可を受けて公表していましたが、保険自由化のため、各社の取り扱い基準となり公表しなくなりました。