交通事故専門行政書士

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渉外交通事故

渉外交通事故

 交通事故の当事者の一方または双方が外国人である場合、渉外事件となります。

  • 当事務所は外国人ビザ(VISA)の仕事をしております。外国籍の方の御相談もお受けしています。外国で交通事故に合い、困っている方の相談にも対応しています。海外との英文での手続きも扱っております。
    • ハワイで日本の某有名大学教授が、交通事故に合い死亡した事案も扱いました。現地保険会社、米国の保険会社代理人弁護士、米国の教職員年金基金(米国の大学で教えていたため)、IRS(国税庁)、裁判所への資料提出などで、1年6ヶ月かかりました。

日本での外国人との交通事故

 交通事故の当事者の一方または双方が外国人である場合、日本国内での事故は、国際裁判官轄が日本に認められます。この根拠となる法律はありませんが、条理にしたがって、管轄の有無を判断するものと最高裁判所は判示しています。
 
 外国人の賠償金額に対しては、その国の所得水準が勘案されて賠償金額が決定されています。米国などを除くと低い金額になっています。

外国での日本人同士の交通事故

 事故地が外国であるため、渉外事件となる。  
 加害者日本人が日本に帰国している、加害者日本人が事故地に居住中でかつ日本企業に勤務している、加害者日本人が事故地に居住中でかつ日本企業の海外現地法人や合弁会社に勤務している等の事情で日本の裁判官轄が認められる場合もあるようです。ただし、明確に決められているわけではないので、個別の事情を更に検討しての結論となります。

外国で日本人が巻き込まれた交通事故

 これは、件数がかなりあると思われます。当職が依頼された相続案件では、イタリア旅行中の被害者(依頼人の子供)が交通事故に遭い死亡したため、親の遺産分割協議書作成という内容のものですが、現地の弁護士を代理人にして訴訟しています。

 国際裁判官轄は、事故発生地になります。 

 米国で交通事故を起こしてしまい、帰国したらアメリカの法律事務所から、日本人の加害者に直接英文の訴状が送られてきたケースがありました。現地で保険に入っていたので、保険会社が対応してくれました。

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